日本の障害者支援：障害者手帳、使えるサービス、相談できる窓口

まず結論から

こんにちは、ミヤです。日本での新生活が落ち着くようにお手伝いしています。ご自身やご家族に障害がある場合、日本の制度の入口はひとつ、お住まいの市区町村の役所です。障害者手帳の申請はそこで行い、医師の診断書や意見書が申請書類に含まれるのが一般的です。手帳を持つことで、日々のサービスや支援、各種の割引につながることがあります。そして同じくらい大切なのが、制度を一緒にたどるための相談窓口が用意されていることです。しくみやサービスは自治体によって異なりますので、詳しいことはお住まいの役所で確認してください。

制度はどう組み立てられているか

日本の障害者手帳は大きく三つに分かれています。どれの話をしているのかがはっきりすると、窓口でのやり取りがぐっと楽になります。身体障害のための手帳、知的障害のための手帳（療育手帳と呼ばれることが多いものの、名称は都道府県によって異なります）、そして精神障害者保健福祉のための手帳です。それぞれに基準と等級区分があり、判定は目の前の職員ではなく、医学的な資料をもとに都道府県または指定都市が行います。

手帳とは別に、もうひとつの流れがあります。福祉サービスそのものの利用です。居宅介護や日中活動の支援、補装具などは、国の障害者支援の枠組みのもとで市区町村に申請し、多くの場合は調査と計画づくりを経て利用します。つまり手帳と、サービスを使う権利は、関連はしていても別々の手続きです。ここで驚かれる方は多く、自分の場合はどうなるのかを窓口で最初に確認しておくとよい点のひとつです。

枠組みは全国共通でも、実際の運用は地域ごとです。窓口の名称、様式、手続きの流れ、自治体が独自に上乗せしているサービスは場所によって変わります。だからこそ、ここに書いたことはお住まいの役所の説明と照らし合わせてください。そして一度はっきり書いておきます。これは一般的な情報であり、医学的・法律的な助言ではありません。誰が対象になるかを判断するものでもありません。

市区町村の窓口で申請する

まずは市区町村の障害福祉の担当課へ。福祉課という案内が出ていることも多いです。「障害者手帳を申請したいのですが」でも「まず相談したいのですが」でも、どちらでも大丈夫です。決めてから行く必要はありません。窓口では申請一式を渡されます。書類は一般に、申請書、自治体所定の様式に医師が書いた診断書または意見書、写真、そして在留カードやマイナンバーカードなどの本人確認書類です。

いちばん時間がかかるのは医師の書類ですので、早めに確認しておきましょう。基本的には役所で受け取った白紙の様式を医師のところへ持っていきます。手帳の種類によっては、指定された医師でなければ書けないものもありますので、予約を取る前に「この地域ではどの医療機関で書いてもらえますか」と窓口で聞いてください。そのうえで予約、診察、書類の作成と受け取りという時間が必要になります。

提出後は都道府県または指定都市で審査され、結果は郵送または受け取りの案内として届きます。かかる期間は場合によって異なりますので、推測せず、提出のときに目安を聞いておきましょう。手帳には有効期限があり定期的な更新が必要なものもあり、どの周期が当てはまるかは窓口が教えてくれます。提出した書類はコピーか写真で控えを残しておくと、その後のやり取りがずっと楽になります。

手帳があると広がること

いちばん目に見えやすいのは、日々の割引や減免です。手帳をお持ちの方は、公共交通機関の運賃割引、美術館や公共施設の入場料の減免、一部の公共料金の減額などの対象になることが一般的です。実際には窓口や券売所で手帳を提示します。何がどんな条件で対象になるかは、全国一律の決まりではなく、事業者や自治体ごとに定められています。ですから予定を組む前に、地元で確認するか事業者自身の案内を見るのが確実です。

より大きいのは福祉サービスの利用です。必要に応じて、居宅介護の訪問、日中活動や短期入所、補装具、住宅改修の支援、移動や外出の支援、手話通訳者の派遣といった意思疎通の支援などが考えられます。これらは手帳そのものではなく市区町村へのサービス申請の流れで利用し、通常は状況の調査と、相談支援専門員と一緒につくる支援計画が伴います。

障害の状況に関係する税や公共料金の取り扱いもありますが、個々の事情に大きく左右され、税務署や自治体が扱う分野です。記事だけで結論を出すものではありませんし、これも税務や法律の助言ではありません。もうひとつはっきりお伝えします。手帳を持つかどうかは任意であり、手帳はあなたのものです。持っているというだけで、勤務先や大家さんなど誰かに提示する義務はありません。

一緒に制度をたどってくれる窓口

このガイドからひとつだけ持ち帰るなら、これにしてください。制度をひとりで解き明かす必要はなく、それを一緒に歩くことが仕事の人たちがいます。最初の扉は、お住まいの自治体の障害福祉の窓口です。そこで相談支援について尋ねると、多くの地域では基幹相談支援センターや、委託を受けた相談支援事業所を案内してもらえます。そこでは相談支援専門員が、腰を据えて状況を整理し、計画づくりを手伝ってくれます。

自治体の窓口の先には、より専門的な場所もあります。精神保健については保健所や都道府県の精神保健福祉センターが相談を受けています。発達障害者支援センターは各都道府県に置かれています。お子さんについては、児童発達支援のサービスや自治体の児童福祉の窓口が出発点になります。家族会や当事者の団体も独自に相談を行っており、その街での実際の動き方をいちばんよく知っているのは、そうした人たちだったりします。

言葉の問題は、解決できる部分です。多くの自治体では窓口での通訳を手配でき、電話を使った三者通訳に対応しているところもあります。外国人住民のための相談窓口を設けている自治体も多く、適切な部署につないでもらえます。事前に電話して必要な言語を伝えておくこと、聞きたいことを書き出してから行くこと、手元にある医療関係の書類を持っていくこと。この三つが効きます。通訳をお願いするのは、迷惑ではなくごく普通の依頼です。

子どもの学校のこと、大人の仕事のこと

お子さんの場合は、市区町村の教育委員会が入口になります。就学前と、学校段階が変わるたびに就学相談の機会が設けられています。相談の結果によっては、通常の学級での支援、地域の学校の特別支援学級、必要な時間だけ別の教室で指導を受ける通級による指導、特別支援学校といった選択肢が考えられます。学校は個別の教育支援計画を作ることもでき、その子に合う方法が毎年四月にゼロから説明し直しにならず、引き継がれていきます。

就学の時期を待つ必要はありません。年度の途中で困りごとが出てきたら、学校の特別支援教育コーディネーターや教育委員会にいつでも相談を申し込めます。学校の時間外については、児童発達支援や放課後等デイサービスを自治体の児童福祉の窓口を通して利用します。これらには手帳とは別に、独自の利用申請と調査があります。

大人の場合、就労の支援にはいくつかの入口があります。ハローワーク（公共職業安定所）には障害のある求職者のための専門窓口があり、障害者就業・生活支援センターでは仕事と暮らしの両面をまとめて相談できます。就労移行支援や就労継続支援では訓練や支援付きの働く場があり、ジョブコーチの制度では就職後に職場で支援を受けられます。勤務先に障害を伝えるかどうかはご自身が決めることで、こうした相談機関は一緒に考えてくれます。

支援とつながり続けるために

実務的なことで、すべてを結んでいるものがあります。ほとんどの手続きは、電話かアプリであなたに届くということです。手帳ができたと窓口から電話が入る。診察の日程を変えたいと医療機関から折り返しが来る。相談支援専門員が訪問の日を決めるために連絡してくる。自治体からのお知らせやリマインド、予約の案内も、スマホのアプリで届くことが増えています。申請書には必ず連絡先の電話番号の欄があります。ちゃんとつながる番号を持つことは、別の用事ではなく、支援とつながり続けることの一部です。

ですから、まだ回線が整っていないなら、余裕のない一週間の真ん中ではなく早めに済ませておく価値があります。データ付きの日本の電話番号は、在留カードを使ってオンラインで申し込めます。eSIM対応の端末なら当日中に開通できることが多く、だいたい十五分ほどで終わります。手順は私たちの設定ガイドをのぞいてみてください。申し込む前に、ページで最新の条件を確認してくださいね。そうすれば、何をたどっている最中でも、助けてくれる人たちがあなたに連絡できます。