日本に住みながら海外の会社でリモートワーク：在留資格と手続きの基本

更新: 2026-09-15

まず結論から

こんにちは、ミヤです。日本での新生活が落ち着くようにお手伝いしています。このガイドは、日本に住みながら海外に拠点のある会社で働きたい方、つまり住所は日本にしてリモートの仕事を続けたい方向けです。あくまで全体像の案内で、法律や税務の助言ではありません。細かいところはご自身の状況によって大きく変わります。

要点をまとめると、まずご自身の在留資格でこうした働き方が認められているかを確認すること。これが何よりも先です。次に、短期のデジタルノマド滞在と、住民として暮らすことの違いを理解すること。そして住民になったら、税金や社会保険の疑問が出てくると考えておくこと。これらは税務署、お住まいの市区町村、年金事務所で相談できます。

まず在留資格から

日本では、ここで何ができるかは在留資格にひもづいていて、海外の会社のためのリモートワークも例外ではありません。永住者や日本人の配偶者等のように、仕事の種類に制限のない在留資格もあります。こうした資格の方の多くにとって、主な課題は入管に関することより、実務的なことになります。

一方、多くの在留資格は、特定の職種や学業など、決まった活動と結びついています。海外企業のリモートワークがその活動の範囲に収まるかどうかは、必ずしもはっきりせず、在留資格と仕事の内容によって変わります。思い込みで進めるより、始める前、あるいは働き方を変える前に、出入国在留管理庁に確認することをおすすめします。

デジタルノマドの選択肢と、長く暮らす場合の違い

日本では2024年に、デジタルノマド向けの「特定活動」の在留資格が導入されました。対象となるリモートワーカーが、海外の取引先や雇用主のための仕事を続けながら、限られた期間滞在できる仕組みです。対象となる条件があり、変わることもあるので、ご自身に当てはまるかは出入国在留管理庁の最新の案内で確認してください。

これは移住ではなく、短期の滞在として設計されている点を押さえておくと役立ちます。この資格の方は一般に市区町村の住民として登録されず、在留カードが交付されない場合もあり、地域での契約など日常の手続きに影響します。ご自身の場合にどうなるかは、ぜひ確認してください。長く日本に住むつもりなら、通常は別の在留資格を検討することになります。これも早めに出入国在留管理庁に相談しておきたい点です。

家族や留学の在留資格で来ている場合

就労系の在留資格を持つパートナーと一緒に来た方や、留学生として来た方が、リモートの仕事を続けたい、始めたいと考えることもあります。こうした在留資格の中には、認められた活動以外で収入を得る仕事をする前に、一般に別途許可（資格外活動許可）が必要なものがあり、認められる範囲も限られることがあります。

ルールは在留資格ごとに異なり、間違えると将来の更新に影響しかねないので、ここは特に先に確認してほしいところです。許可が必要か、どう申請するか、どんな仕事が対象になるかは、出入国在留管理庁で説明してもらえます。

住民になると税金の疑問が出てくる理由

税金は、雇用主の所在地だけでなく、あなたがどこに住んでいるかにも関わります。日本に住民として暮らすようになると、給与が他国の口座に振り込まれていても、海外の会社から得た所得に日本の所得税や住民税が関係してくることがあります。母国の税金とどう関わるかは、状況や二国間の取り決めによって変わります。

海外の雇用主は、日本の会社のように日本の税務手続きを代わりにしてくれないことが多いため、ご自身で確定申告が必要になる場合があります。申告が必要か、どう行うかは税務署で、住民税はお住まいの市区町村で教えてもらえます。複雑なケースでは、税理士などの専門家に相談することも考えてみてください。

社会保険と年金：どこに聞けばいいか

日本に住民登録している人は、一般に公的な医療保険と年金の制度に加入します。日本の会社で働く場合は勤務先が手続きをしてくれるのが普通ですが、海外の会社は通常それをしないため、リモートワーカーの多くはお住まいの市区町村で自分で手続きすることになります。

母国の社会保障も関係することがあり、国と国との協定によって、どちらの制度に加入するかが変わる場合もあります。医療保険や年金の加入については市区町村の窓口で、年金記録や国際的な協定については年金事務所で相談できます。早めに聞いておくと、あとのやり取りがぐっと減ります。

しっかり暮らしを整える：日本の電話回線

在留カードを持って長く暮らすなら、リモートで働いていても、手続きの面ではほかの住民と変わりません。市区町村の窓口での書類、日本の銀行口座の開設、銀行や行政サービスの二段階認証など、どれも日本の電話番号を求められることが多いのです。ですから、データつきの日本の電話番号を早めに用意しておくと、全体がぐっとスムーズになります。用意はとても簡単で、在留カードでオンライン申し込み、簡単なeKYCで本人確認、eSIM対応の端末なら同じ日に、多くは15分ほどでつながります。

対象条件や手順は私たちの設定ガイドをご覧いただき、申し込む前にページで今の条件を確認してくださいね。在留資格を確認し、回線を整えれば、仕事も日本での暮らしも楽しむ準備ができます。私がそばでお手伝いします。