在留資格の更新に使う税の証明書の取り方(課税証明書・納税証明書)
更新: 2026-09-12
まずは結論

こんにちは、ミヤです。在留資格を更新するとき、税に関する二つの書類を求められることがあります。課税証明書と納税証明書です。区役所・市役所の窓口で申請できるほか、マイナンバーカードがあれば、多くの地域でコンビニのマルチコピー機からも受け取れます。
この記事では、それぞれの書類が何か、ふつうどの年度のものが必要になりやすいか、手続き前に気をつけたい時期のポイントをまとめます。あくまで一般的な案内で法的助言ではないので、正確な必要書類は必ずお住まいの役所と公式の出入国在留管理の案内でご確認ください。
二つの証明書とは何か、なぜ求められるのか
課税証明書は、申告した所得をもとに、その年度の住民税がどのように算定されたかを示す書類です。納税証明書は、その税額をきちんと納めたことを示す書類です。名前は似ていますが、片方は「いくら算定されたか」、もう片方は「実際に納めたか」を示すため、両方を確認されることがあります。
在留資格の更新や変更を申請するとき、これらの書類は過去一年ほどのあなたの状況を示すのに役立ちます。ケースによって必要書類は異なるので、決まりきったものではなく「よく求められる書類」ととらえ、ご自身の資格の最新の案内を確認してください。
どこで取れるか
定番は区役所・市役所の窓口です。税の担当窓口で短い申請書に記入し、本人確認書類を見せると、その場で証明書を受け取れます。代理の人に取りに行ってもらう場合は、必要になる委任状について事前に確認しておきましょう。
マイナンバーカードがあれば、多くの自治体でコンビニのマルチコピー機からもこれらの証明書を取得できます。カードをかざし、暗証番号を入力し、書類を選ぶと印刷されます。窓口が閉まっている夜間や週末に便利ですが、対応の可否や取れる書類の種類は地域によって異なります。
ふつうどの年度のものが必要か
証明書は年度に対応しており、いま取得できる年度は日本の税のスケジュールに沿って、初夏ごろに切り替わります。つまり、年内のいつ申請するかで最新の証明書が変わるため、数か月前に必要だったものと、いま求められるものが違うことがあります。
そのため、申請前に「どの年度の書類が必要か」を正確に確認しておくと安心です。ご自身の状況に合った現在の目安は、お住まいの役所と公式の出入国在留管理の案内で確かめられます。
更新前によくある時期の落とし穴
よくあるのは、年度が切り替わる時期の前後に申請してしまい、取得できる証明書の年度が思っていたものと合わないケースです。また、納付が完全に済んでいなかったことに気づく場合もあり、これは納税証明書に影響します。前日ではなく早めに確認するのがおすすめです。
余裕を持ちましょう。予約より少し早めに書類を申請し、印刷された年度や内容が正しいか確認し、提出して受理されるまで、コンビニや窓口の控えを取っておきましょう。
控えを残し、詳細を確認する
証明書を受け取ったら、原本を渡す前にきれいなコピーか鮮明な写真を残し、いつどこで取得したかを控えておきましょう。あとで再発行が必要になったとき、自分の記録があると二度目がずっと楽になります。
資格や自治体に固有のことは、二つの場所を頼りにしてください。取得方法はお住まいの役所、そして申請に実際に必要なものは公式の出入国在留管理の案内です。ルールや書類一覧は随時更新されるので、思い込みより一度の確認が確実です。
役所に行かずに書類をそろえる
コンビニのマルチコピー機もオンライン発行も、本人確認はマイナンバーカードとスマートフォンを通して行われます。ですから、データの使える有効な日本の電話番号が、静かに大きな役割を果たします。使える回線があれば、電話側の認証を済ませ、確認を受け取り、わざわざ役所へ行かずに証明書を受け取れます。
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