日本でパートナーと同居を始める：誰も教えてくれない家の手続き

まず結論から

こんにちは、ミヤです。日本に来たばかりの方が生活を整えるお手伝いをしています。誰かと一緒に住み始めるのは本来あたたかい出来事のはずなのに、始めてみると、この国の手続きがそれについて静かに意見を持っているのに気づきます。意地悪なわけではありません。契約は一つ、名義は一人、世帯も一つ、という前提で小さなしくみが組まれているだけです。結婚していない二人が同じ住所で暮らしても何かが壊れるわけではありませんが、いくつかのことは察してもらうのではなく言葉にしておく必要があり、みんなが省くところほど後から戻ってきます。

先に結論を。賃貸契約が二人目の入居を認めているかを確認し、気づかれないことを祈るのではなく管理会社に伝えること。役所への届出はそれぞれが自分の分を出し、その場で一つの世帯にするか二つに分けるかを決めること。光熱費とネットは、二人で使っていてもどちらか一人の名義になること。お金は個人のまま動くこと。そして保険と病院では、結婚していないパートナーは配偶者とは違う扱いになること。運用は区によっても大家さんによっても病院によっても変わるので、細かいところはお住まいの地域で確認してください。

段ボールより先に、賃貸契約を

契約書には、その部屋に住んでよい人の名前がほぼ必ず書かれていて、入居人数の上限が定められていることもよくあります。単身向けとして貸し出された部屋は文字どおり単身向けで、もう一人がそこで暮らし続けるのは二人の私的な取り決めではなく契約内容の変更です。「どうせ断られる」と思ってこの手順を飛ばしてしまう人が多いのですが、実際に断られることはそれほど多くありません。不動産会社に伝える手続き自体は淡々としたもので、名前を聞かれ、場合によっては身分証や収入のわかる書類、ときには最初の申し込みに近い簡単な審査があり、そのうえで契約が更新されます。

もう一方の道のほうが厄介です。届け出ていない同居人は、宅配便、近隣の方、更新、保険の請求などをきっかけにいずれ表に出ます。その時点では弱い立場から説明することになりますし、契約によっては更新を断る理由にもなり得ます。あなたが入る側なら、書面の上で自分がどういう立場になるのかを聞いておきましょう。承諾を得た同居人なのか、賃料を含む義務を分け合う共同賃借人なのか。話ができているうちに、契約についている火災保険が自分の家財も対象にするかも確認しておくと安心です。

同じ住所に、ふたりぶんの転入届

役所が登録するのはカップルではなく個人なので、一緒に窓口へ行くとしても届出はそれぞれが自分の分を出します。別の市区町村から移るなら、前の役所で転出届を出して転出証明書を受け取り、引っ越しから14日以内に新しい役所で転入届を出します。同じ区の中での引っ越しなら、転居届一つで済みます。どちらの場合も窓口で在留カードの裏面に新しい住所を記入してもらえるので、必ず持っていってください。

つまずきやすいのは世帯の話です。世帯は行政上の単位で、同じ住所の二人は、世帯主を一人立てて一つの世帯として登録することも、住所を同じくする二つの世帯として登録することもできます。結婚していないパートナーの場合、記録される続柄は「同居人」になるのが一般的ですが、その役所で何をどう記録できるかには幅があるので、窓口でどの選び方だと何が変わるのかを聞いてみてください。住民票に誰の名前が載るか、通知がどう届くか、健康保険がどう請求されるかに関わってきます。パートナーシップ宣誓の制度を設けている自治体もあるので、該当するなら聞いてみましょう。

ここから実務的なことが二つ出てきます。住民票の写しは同一世帯の他の人を載せた形でも省いた形でも発行できるので、勤務先や入管の手続きで求められたら、用途に合う形を指定して請求しましょう。そして、配達の人から見える場所——郵便受けとインターホン——に二人の名前を出しておくこと。日本の配達は名前の一致で動くので、ドアに出ていない名前あての荷物は、そのまま営業所に戻ってしまうことがあります。

光熱費とネットは、どちらか一人の名義になる

電気・ガス・水道はそれぞれ一人が契約し、その人が名義人になります。プランを変えられるのも、故障を連絡できるのも、おかしな請求を問い合わせられるのも、解約できるのも、その一人だけです。使うのは二人でも、会社と話せるのは一人。先に着いたほうに全部まとまってしまうのではなく、どれを誰が持つかを意識して決めておきましょう。その人が後で出ていくことになれば、全部をまとめて名義変更することになるからです。

ネットは自分のペースで進みます。新しい固定回線は建物の工事に所有者の許可が必要なこともありますし、工事日が数日後ではなく数週間後になることもあるので、住所が決まった瞬間に動き出してください。この契約も名義は一人で、最低利用期間や移転・解約時の費用が設定されていることが多いので、名義人がその住所を離れたらどうなるのかを、計画に組み込む前に読んでおきましょう。

そして分担の話です。ここで一緒に暮らすことと、個人を前提にした金融のしくみがぶつかります。海外で使っていたような共同名義の口座は、こちらでは一般の利用者にふつう用意されていませんし、カードは一人の名義で発行されます。つまり請求は片方の口座から出ていき、もう一人が精算する形になります。契約を分散させて合計がだいたい釣り合うようにするか、一人がまとめて払ってもう一人が毎月決まった日に自分の分を振り込むか。どちらを選ぶにしても書き出しておきましょう。口座振替はとても静かなので、偏りが何か月も積み上がってしまいます。

保険と病院、そして共有されない部分

健康保険では、世帯をどうしたかという選択がもう一度顔を出します。国民健康保険は保険料が世帯単位で請求されるので、一つの世帯なら二人分をまとめた請求になり、世帯を分ければそれぞれに請求が届きます。保険証はどちらの場合も一人ずつ持ちます。勤務先の健康保険では、結婚していないパートナーを被扶養者として入れられるかどうかは制度と求められる証明の内容によるので、あてにする前に勤務先の健康保険組合に直接確認してください。病院も同じではありません。入院や同意の書類はたいてい家族の記入を求め、同じ住所で暮らしているパートナーで問題ない病院もあれば、親族を求める病院もあります。

これは必要になるずっと前に備えられます。書類の欄が許す範囲でお互いを緊急連絡先として登録し、相手のフルネームと連絡先をいつも持ち歩くものに控え、同じ住所が載った住民票の写しをどこに置いてあるか二人とも把握しておくこと。同居を示すいちばん手軽な証明になることが多いからです。そのうえで正直にお伝えすると、同じ住所に住んでいること自体が結婚によって生じる法的な関係をつくるわけではありません。医療上の判断、相続、在留資格といったことは一人ひとりの事情によって変わり、所管の公的機関や専門家に相談すべき話です。

電話番号は、それぞれのもの

ここまでを振り返ると、結局ひとつも合体していないことに気づきます。役所は二人を別々に登録します。契約はどれも名義が一人です。病院の書類が求めるのはカップルではなく個人です。電話番号も同じで、銀行や公共料金、配達の認証コードはその口座に紐づいた番号に届きますし、宅配の電話は「その家」ではなく注文時に入れた番号にかかってきます。二人分の手続きを一つの番号で回そうとすると、認証コードが相手の端末に届くような小さな不具合が絶えず起きます。

だから、どちらかが来日して間もなくてまだ相手の番号を借りているなら、そこは賃貸の手続きの後ではなく前に片づけておきたいところです。在留カードを使ってオンラインで申し込むのが通常のルートで、スマホがeSIMに対応していれば、その日のうちにつながることも多く、申し込みが終わってからだいたい15分ほどが目安です。ここまでの手続きのほとんどはスマホから入力することになるので、番号と同じくらいデータも大事です。このサイトには必要なものとやる順番をまとめたセットアップガイドがありますが、条件は変わることがあるので、申し込む前に、私のものを含めてどんな要約も鵜呑みにせず公式ページで最新の内容を確認してください。