日本で起業する：会社設立の基本と「経営・管理」ビザという道

まず結論

日本で事業を営みたいなら、大きく二つのことを押さえておきましょう。ひとつは会社の作り方（多くの人は株式会社＝KK、または合同会社＝GKを選びます）、もうひとつは、それを合法的に経営するために「経営・管理」の在留資格が必要かどうか、という点です。この記事は、その両方をやさしく見渡すための入門であって、法律・税務・入管の助言ではありません。要件は具体的で、しかも変わります。だからこそ、随所で適切な専門家をご案内します。

株式会社か合同会社か：よく選ばれる二つの形

日本で起業する外国人の多くは、二つの形態のどちらかに落ち着きます。株式会社（KK）は昔ながらの形で、信用や知名度が高く、銀行・取引先・パートナーとのやり取りで効いてくることがあります。ただ、設立や運営の手続きはより形式的です。合同会社（GK）はよりシンプルで柔軟な有限責任の形で、一般に費用が抑えられ設立も早いため、小規模なチームや個人での起業でよく選ばれます。

どちらが自動的に「良い」ということはなく、目的、付き合う相手、所有と経営をどう分けたいかによります。まさにこれは、決める前に税理士や行政書士とよく相談する価値のある判断です。

会社設立でおおまかに必要になること

考え方としては、会社を作るには定款を準備します。定款には、会社名や事業目的、基本ルールなどを定めます。あわせて、登記できる事務所の住所、発起人が出す資本金、公式書類に使う会社の印鑑（実印）も必要になります。

会社は、法務局で登記されて初めて法的に成立します。登記のあとにも、税務署への届け出、社会保険、場合によっては区役所への手続きといった後続のステップがあります。ですから、設立は一度きりの出来事というより、短い一連の流れの始まりと捉えると分かりやすいです。

「経営・管理」の在留資格について

会社を作ることと、それを経営する資格があることは別の問題です。日本には、事業を経営・管理する人のための「経営・管理」という在留資格があります。今の在留資格では事業の経営が認められない外国人の方が、よく検討する道です。

該当要件や条件——事務所、資本金、人員といった点——は具体的で、しかも時とともに変わります。ここであえて数字を挙げないのは、頼りになる答えは「申請するその日」に適用されるものだからです。入管と専門家を、信頼できる情報源としてください。

誰に相談するか、そしてその価値

会社設立や入管の書類づくりで頼れるのは行政書士です。外国人の起業支援を専門にしている方も多くいます。契約や争いごとには弁護士、事業が動き出したあとの税務や記帳には税理士が力になってくれます。

会社の形とビザの問題を早い段階で正しく整えるほうが、あとで直すよりずっと安く済みます。自分の状況にどの会社形態とどの在留資格が合うかを確認するための、短い有料相談は、私の経験ではとても価値のある出費です。

その全部に電話番号が静かに関わっている

実際に動き始めると、事業の運営がいかに日本の電話番号を通して流れているかに気づきます。法人口座の開設、行政ポータルへの登録、請求と入金、行政書士や税理士との予約確認——どれも電話で本人確認や連絡が行われ、日本の番号が登録されていないと先に進めないことも少なくありません。

だから私は、新しく起業する方には早めに個人の日本の回線を用意しておくことをおすすめします。これは小さな配管のようなもので、あとの一つひとつ——銀行、届け出、電話——を止めずにスムーズに進めてくれます。

日本の電話番号を整えておく

手軽なのはeSIMです。在留カードが手元にあれば、たいていオンラインで15分ほどで設定でき、当日中に開通できます。店舗に行く必要も、カードが郵送で届くのを待つ必要もありません。お使いのスマホがeSIMに対応していれば、コードを読み取るだけでつながります。

打ち合わせや書類仕事が立て込む前にこれを済ませておけば、あらゆる銀行の書類やポータルのログインに使える番号が用意できています。土台の一片を先に置いておくと、残りの準備がぐっと落ち着いて進みます。