会社員として働きながら日本で副業を始める

まず結論から

こんにちは、ミヤです。日本に来たばかりの方が生活を立ち上げるお手伝いをしています。週末に翻訳の仕事を頼まれた、友人がウェブサイトを作ってくれたら報酬を払うと言っている——そんなとき頭に浮かぶのは「これ、やっていいの？」という一言だと思います。でも、これは一つの問いではありません。三つあって、判断するのも三者それぞれです。就業規則を通じて判断する勤務先、在留資格で認められる活動の範囲を定める入管当局、そして何を申告すべきかを決める税の仕組み。どれか一つがイエスでも、残りがイエスとはかぎりません。

そして飛ばされやすいのは、ほぼいつも二番目の確認です。人事に聞いて感じよくうなずいてもらい、それで済んだと思ってしまう。けれど会社に入管のルールを判断する権限はありません。以下では、私ならこの順番で確認するという流れで三つをたどります。これは全体像の案内であって、法律・入管・税務の助言ではありません。ご自身の事情に左右されることは、実際に基準を定めている国税庁や出入国在留管理庁の案内を確認し、有資格の専門家に個別のケースを見てもらってください。

まずは自分の会社の就業規則から

社外の仕事を受けてよいかを決めるのは、国の一律のルールではなく勤務先です。友人から聞く答えがこれほど食い違うのは、そのためです。事前の許可なく副業をすることを明確に禁じている会社もあります。仕事の内容・取引先・時間を書いた簡単な申請を出し、書面で回答をもらう許可制の会社も多くあります。そして公に認める会社も増えています。国のモデル就業規則が何年も前に改定され、社外の仕事を原則禁止ではなく原則容認として扱うようになったからです。

だから、まずその文書を読んでください。就業規則です。たいていは人事のイントラネットにあり、なければ人事に頼めば見せてもらえます。該当の条文は、秘密保持や利益相反の条項の近くに置かれていることが多いです。知りたいのは、許可が必要か、誰が許可を出すか、そしてどんな条件がつくか。条件の中身はだいたい予想どおりです。競合他社の仕事はしない、会社の機材や機密情報は使わない、本業の職務や休息を妨げることはしない。

私の考えをはっきり言うと、始める前に、しかも文面で聞いてください。人事への一行のメールと一行の返信なら手間はかかりませんし、記録が残ります。あとから説明する会話のほうがずっと重い——そして次の章で書くとおり、会社は結局それを知ることが多いのです。

在留資格は、まったく別の問題です

ここでつまずく方が本当に多いです。在留資格は単に「働くこと」を認めているわけではありません。就労に関わる多くの資格は、その資格を得たときの仕事に結びついた、定められた範囲の活動を認めています。その範囲の外にある有償の仕事には、資格外活動許可——在留資格が認める活動以外の活動を行う許可——が必要になることがあり、これは入管に申請するものです。必要かどうかは資格の種類と副業の実際の中身によりますし、会社の人事が与えたり免除したり判断したりできるものでもありません。

何をするかではなく、どういう立場かにもとづく資格——永住者、日本人の配偶者等、定住者など——は、一般に就ける仕事の種類に制限がありません。慎重に確認すべきなのは、特定の職業活動にもとづく資格のほうです。ここを間違えると、影響は在留資格そのものに及びかねないからです。

出入国在留管理庁の案内、外国人向けの相談窓口、あるいはビザ業務を扱う行政書士に持ち込んでください。最初の入金があったあとではなく、その仕事を引き受ける前にです。

副業の収入は住民税から表に出やすい

副業は会社に見えないもの、と思っている方が少なくありません。たいていは見えます。住民税があるからです。お住まいの自治体は前年の所得の合計にもとづいて住民税を算定し、毎月の給与からいくら差し引くかを勤務先に通知します。これが特別徴収で、多くの会社員では自動的に行われます。金額は年に一度計算し直され、新しい額は初夏のころから給与明細に出てきます。社外の仕事で所得の合計が増えていれば、この控除額も増えます。自治体の通知を読む給与担当者には、それが給与の額と合っていないことが見えてしまいます。

確定申告をするとき、給与以外の所得にかかる住民税の徴収方法を選ぶ欄があるのが一般的です。給与から差し引くか、あるいは普通徴収——自治体から自分に納付書が届く方法か。この選択が自分の所得の種類で使えるかどうかは場合により、自治体によって扱いも異なりますので、決めつけずに市区町村の窓口に確認してください。限界も正直に書いておきます。副業自体が雇用関係にある場合、つまり二つ目の給与の仕事である場合、その給与所得は原則として本業側の控除を通ることになります。

そしてこの選択は、隠すためのものではなく徴収の経路の話だと受け止めてください。会社の規定が許可を求めているなら、答えは許可を取ることであって、納税の通知を給与担当の机の脇から迂回させることではありません。

一定の額を超えたら、確定申告は自分でする

勤務先が一つなら、所得税は年末調整で精算され、自分では何も出さないのがふつうです。その給与の外からお金が入るようになり、その額が定められた水準を超えると、原則として翌年の申告期間に自分で確定申告をする立場になります。しきい値の金額は、私はあえて書きません。所得の種類によりますし、どの状況でも同じ判定になるわけでもなく、現行のルールは国税庁が公表しているからです。税務署の窓口でも、無料で直接質問に答えてくれます。

この手続きを楽にする習慣は、地味ですが初日から始まります。入金は日付と支払者とあわせて必ず記録し、請求書やプラットフォームの明細を保存し、その仕事のために使ったお金の領収書も取っておく。各明細で源泉徴収されているかどうかも確認してください。源泉徴収された分はすでに税務署に納められているのが通常で、最終的な計算に反映されます。二月になって銀行の振込履歴から全部を再現しようとするのは本当につらい作業で、挑んだ方を何人も見てきました。

取引先が海外でも、プラットフォームが先に手数料を引いていても、現金ではなく物で受け取っても、収入は収入です。そして仕事が育っていけば、いずれ別の領域に入ります。開業の届出、そして適格請求書（インボイス）の仕組みです。それぞれ別のガイドで扱っています。

その全部が通る回線を整える

三つの確認の下には、静かな実務がひとつ横たわっています。日本の副業は、電話番号を通じて依頼され、確認され、支払われます。フリーランス向けやギグワークのプラットフォームはSMSで届くコードでアカウントを確認しますし、海外の番号では登録が完了しないものも少なくありません。新しい取引先は、最初の仕事の前に連絡先の番号を聞いてきます。決済や銀行のサービスは、お金を渡す前に認証コードを送ってきます。

だから、仕事を引き受け始める前に、登録画面の途中ではなく先に回線を整えておくのがおすすめです。申し込みは驚くほど簡単で、在留カードでオンラインから申し込み、eSIM対応のスマートフォンなら当日つながることも多く、たいてい十五分ほどで使い始められます。対象条件と手順は私たちの設定ガイドをご覧いただき、申し込む前に最新の条件をページで確かめてください。そのうえで三つの確認を順に——就業規則、在留資格、税金——片づけて、何も引っかかりのない状態で副業を始めてください。