日本の所得税と住民税：新生活で知っておきたい基本
更新: 2026-08-26
結論
日本には早めに知っておきたい個人の税金が二つあります。給料から差し引かれるので多くの会社員が自分で払う実感のない所得税と、前の年の収入をもとに別で請求される住民税です。新しく来た人を戸惑わせるのは、後者のほうです。
これは税務アドバイスではなく、手続きと計画の整理です。税率や金額は状況で決まるのでここでは書きません。具体的なことは公的な案内や資格を持つ専門家を頼ってください。
所得税は多くの場合、給料から
日本の会社で働くと、所得税はふつう給料が口座に入る前に差し引かれます。毎月自分で納めるのではなく、会社があなたに代わって天引きしてくれます。
静かに裏で進むので気にしない人が多いのですが、給与明細で「源泉徴収」という言葉を見たときに意味が分かると、不安がなくなります。
年末調整
年末が近づくと、会社が「年末調整」を行います。これは一年を通して差し引かれた税金と、実際に負担すべき額とを、申告した控除も踏まえて精算する手続きです。
あなたがすることは、たいてい短い書類を記入し、会社が求める書類を渡すことです。丁寧に期限内に出せば、多くの会社員は税務署へ別に出向かなくても所得税が片づきます。
住民税と、2年目の驚き
住民税はお住まいの自治体が集めるもので、ここに落とし穴があります。前の年に得た収入をもとに計算されるのです。来日1年目は、その基となる前年の地域の収入がないため、支払いがほとんど、あるいは全くないことがよくあります。
だからこそ2年目に驚かされます。今の収入が下がっていても転職していても、まる一年分の稼ぎを反映した請求や給与天引きが現れます。来ると分かっていれば、驚く代わりにお金を用意しておけます。
住民税はこう届く
届き方はたいてい二通りです。会社が毎月の給料から差し引くか、自分で分割して払う納付書が送られてくるかです。どちらになるかは働き方によって変わるので、自分がどちらか確かめておきましょう。
退職するときや日本を離れる予定があっても、住民税は自然に消えるわけではありません。前の年の分として残ることがあるので、次に進む前に、残りをどう扱うか自治体や会社に確認しておくと安心です。
確定申告が必要な人
会社員の多くは年末調整で済むため、申告をしません。確定申告が関わってくるのは、副収入がある、勤め先が複数ある、海外からの収入がある、申告したい控除がある、あるいは年末調整で精算しきれなかった年などです。
申告の時期は、前の年の収入について年の前半にあります。自分が申告の対象かどうか分からないときは、当てずっぽうにせず、公的な案内を確認するか専門家に相談するとよいタイミングです。
オンラインで、きちんと把握する
今はこの多くを、税のポータルやマイナンバーの仕組みを通じてオンラインで扱えます。通知の確認から申告までできます。こうしたポータルは、本人確認のためにあなたの電話へコードや通知を送ることがよくあり、日本の携帯番号がそっと税金まわりの一部になっていきます。
だから使える番号を持ち続けることが大切です。楽天モバイルは在留カードだけで申し込め、eSIMなら当日、多くの場合5〜10分ほどで使えるので、締切が近いときにもログインして確認できます。シンプルな使い放題プランがひとつで、国内通話はRakuten Linkアプリから無料です。税金は楽しいものではありませんが、自分のポータルから締め出されないだけで、ずっと落ち着いて向き合えます。
